生成AI時代でも新規事業担当の97.2%がインタビューを重視。一方で十分な実施は約4割にとどまり、約8割が調査不足による手戻りを経験

「知見と、挑戦をつなぐ」をミッションにグローバルなナレッジプラットフォームを運営する株式会社ビザスク（以下、当社）は、過去3年以内に新規事業・新サービス・新プロダクトの立ち上げ・検証・事業化検討に関与したビジネスパーソンを対象に「新規事業開発における一次情報の重要性に関するアンケート」を実施し、250名から回答を得ました。

調査結果概要

• 約9割が「生成AIだけでは顧客理解は不十分」と回答
• 97.2%がインタビューは「重要」と回答するも、事業化前のインタビューを「十分に実施した」は約4割
• インタビューを十分に実施している層ほど、新規事業が計画通り進んでいる割合が高い
• 約8割がインタビュー不足による手戻りを経験。実施回数が少ない層ほど手戻り発生率が高い
• インタビュー効果1位は「顧客課題の解像度向上」2位「提供価値・プロダクト内容の修正」3位「スムーズな社内説明・意思決定」

調査結果詳細

◼️新規事業、約6割が「計画より遅れている」。「計画通り」は約3割

担当している、またはしていた新規事業の状況を尋ねたところ、「計画より遅れている、または見直しが必要だが現在も継続中」が58.4%で最も多く、「計画通り、または計画以上の進捗」が32.4%、「計画通りの成果が出ず、事業を撤退・休止した」が3.6%と続きました（n=250）。

◼️成果未達の要因は「社内リソース・体制」が最多。見極めの甘さや顧客理解不足も上位

計画通りの成果が出なかった要因を尋ねたところ、「社内リソース・体制の問題」が60.9%で最も多く、「市場規模や成長性の見極めが甘かった」が43.5%、「想定顧客のニーズや課題を十分に把握できていなかった」が39.1%と続き、組織体制の問題に加え、顧客理解の不足も大きな要因となっていることがわかりました（n=23/新規事業において計画通りの成果が出なかった、当初計画とは比較できない方 ※複数回答）。

◼️9割超が生成AIで二次情報アクセスが「容易になった」と実感

生成AIによりデスクトップリサーチで得られる情報へのアクセスが容易になったかを尋ねたところ、「非常に容易になった」が47.6%、「容易になった」が44.8%で、合わせて9割以上が容易になったと感じていることがわかりました（n=250）。

◼️約9割が「生成AIだけでは顧客理解は不十分」と回答

生成AIだけで、新規事業における顧客・市場理解は十分かを尋ねたところ、「あまりそう思わない」が51.6%、「全くそう思わない」が36.0%で、合わせて約9割が生成AIだけでは顧客理解が不十分と感じていることがわかりました（n=250）。

＜生成AIだけでは顧客理解は不十分と感じる理由／一部抜粋＞

• 生成AIは顕在化しているペインにはアプローチできるが、競合も気づきやすい領域にとどまる。
• 「新しい価値の創造」においては、AIのアウトプットだけでは解像度が不十分であり、実地調査を行うと結果が的外れなこともある。
• AIが提供する情報は、Web上に蓄積された過去情報の集合に過ぎない。新規事業では「将来の課題」を捉えることが重要であり、AIだけでは十分とは言えない。

◼️97.2%がインタビューは「重要」と回答

生成AI時代の新規事業開発におけるインタビューの重要性を尋ねたところ、「非常に重要」が76.0%、「重要」が21.2%で、合わせて97.2%が重要と認識していることがわかりました（n=250）。

◼️事業化前のインタビュー「十分に実施した」は約4割

事業化前に想定顧客や業界知見者へのインタビューを実施したか尋ねたところ、「十分に実施した（10回以上）」が43.2%で最も多く、「ある程度実施した（5〜9回）」が36.0%、「少し実施した（1〜4回）」が18.4%と続きました（n=250）。

なお、インタビュー実施回数と新規事業の進捗状況を分析したところ、「十分に実施した」層では「計画通り、または計画以上の進捗」と回答した割合が35.2%だったのに対し、「少し実施した」層では21.7%にとどまりました。また、「計画通りの成果が出ず撤退・休止」「事業化前に終了」「計画変更やピボットにより当初計画とは比較できない」といった回答の割合は、「十分に実施した」層では合わせて3.7%だったのに対し、「少し実施した」層では19.6%となりました。
この結果から、インタビューを十分に実施している層ほど新規事業が計画通り進んでいる割合が高く、実施回数が少ない層では撤退・終了の割合が高い傾向が見られました。

◼️約8割がインタビュー不足による手戻りを経験

インタビュー不足による追加調査などの手戻り経験を尋ねたところ、「何度もある」が53.6%で最も多く、「1〜2回」が26.8%と続き、合わせて80.4%が手戻りを経験していることがわかりました。（n=250）。

◼️約6割が仮説構築後にインタビューを実施。初期段階での実施は3割弱

インタビュー実施時期を尋ねたところ、「仮説構築後、事業化判断前」が62.3%で最も多く、「仮説構築前（アイデア段階）」が29.9%、「事業化判断後」が4.1%と続きました（n=244/インタビューを実施した方）。

なお、新規事業の進捗状況別に分析したところ、「計画通り、または計画以上の進捗」と回答した層では74.0%が「仮説構築後、事業化判断前」に実施していました。一方、計画通りの成果が出なかった層では「仮説構築前」での実施割合が比較的高く、インタビューのタイミングにも違いが見られました（n=244/インタビューを実施した方）。

◼️インタビュー効果1位は「顧客課題の解像度向上」2位「提供価値・プロダクト内容の修正」3位「スムーズな社内説明・意思決定」

インタビューを通じて、得られた効果を尋ねたところ、「顧客課題の解像度が高まった」が84.4%で最も多く、「提供価値・プロダクト内容を修正できた」が73.0%、「社内説明・意思決定がスムーズになった」が60.7%と続きました（n=244/インタビューを実施した方 ※複数回答）。

◼️インタビュー実施の最大障壁は「対象者探索に時間がかかる」こと

インタビューを実施しなかった、または十分に実施できなかった理由を尋ねたところ、「対象者を探すのに時間がかかる」が46.2%で最も多く、「対象者へアクセスする手段がわからなかった」が30.8%、「予算を確保できなかった」が30.8%と続きました。時間やアクセス手段の確保が主な障壁となっていることがわかりました（n=52/インタビューを少し実施した方、実施していない方　※複数回答）。

◼️9割超が今後インタビューに注力したいと回答

今後、新規事業開発を行う際のインタビュー注力度を尋ねたところ、「非常に注力したい」が53.6%、「注力したい」が41.6%で、合わせて9割以上が注力したいと考えていることがわかりました（n=250）。

＜インタビューに注力したい理由／一部抜粋＞

• 初期仮説の妥当性を検証するうえでも、エキスパートインタビューは重要である。
• 顧客候補との直接対話を通じて一次情報や生の声を聞くことで、初めて新規事業の事業化に必要な示唆を得ることができる。
• 生の反応に勝る根拠はない。生成AIだけでは、それらしく見えるが空虚な根拠にしかならない。

株式会社ビザスク 取締役 執行役員ナレッジプラットフォーム事業代表 宮崎 雄　コメント

今回の調査では、生成AIの普及により二次情報へのアクセスが大きく向上している一方で、新規事業の成否を分ける要因は依然として「一次情報への向き合い方」にあることが明らかになりました。実際に、9割超が生成AIによって情報取得が容易になったと感じている一方、約9割が「生成AIだけでは顧客理解は不十分」と回答しています。

また、一次情報の重要性については97.2%が「重要」と認識しているものの、事業化前に十分なインタビューを実施しているのは約4割にとどまりました。さらに、インタビュー実施回数が少ない層ほど手戻り経験が多いという結果も出ており、仮説検証の深度が事業推進の効率に影響している可能性が示唆されています。加えて、インタビューを十分に実施している層では、新規事業が計画通り進んでいる割合が、実施回数が少ない層に比べて高い傾向も確認されました。こうした結果から、想定顧客や知見者へのインタビューを通じて一次情報を十分に収集することが、新規事業の仮説検証の精度を高め、事業推進の確度向上につながる可能性が示唆されています。

生成AIは、仮説整理や論点構造化といった準備工程を効率化する有効なツールです。しかし、「本当にその課題は存在するのか」「誰がどのように意思決定するのか」といった問いに対する答えは、最終的には顧客や業界知見者との対話を通じてしか得られません。情報が民主化した時代だからこそ、どれだけ一次情報に触れ、検証を重ねられるかが差別化要因になっていると考えています。

ビザスクは、世界中のエキスパートと企業をスピーディーにマッチングすることで、企業が必要なタイミングで一次情報にアクセスできる環境を提供しています。生成AI時代においても、人と人との知見をつなぐことで、新規事業の成功確率を高める支援を続けてまいります。

【調査概要】

調査名称：新規事業開発における一次情報の重要性に関するアンケート
調査機関：ビザスクexpert survey
調査対象：過去3年以内に、新規事業・新サービス・新プロダクトの立ち上げ/検証/事業化検討に関与した経験がある方
調査方法：Webアンケート
調査日：2026年2月13日〜2月17日
有効回答数：250件
※各回答項目の割合（％）は、端数処理の関係上、合計が100％にならない場合があります

調査結果の引用時のお願い

本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記をお願いします。
例：「ビザスクの調査によると」「ビザスク調べ」など

株式会社ビザスクについて

日本最大級のナレッジプラットフォームを活用し、新規事業推進を支援。
「想定顧客に聞ける」BtoB顧客ヒアリングを提供し、実際のニーズに基づく仮説構築および市場性検証を支援。導入は大手企業の新規事業部門・研究開発部門を中心に拡大し、東証プライム上場企業の4社に1社において導入実績を有する。※複数部署での導入も1社扱い（2026年3月時点）

【会社概要】
会社名：株式会社ビザスク
所在地：〒153-0042　東京都目黒区青葉台4-7-7　住友不動産青葉台ヒルズ1F・9F
設立日：2012年3月19日
代表者：代表取締役CEO　端羽　英子
証券コード：4490（東証グロース）
URL：https://corp.visasq.co.jp/

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